GDPの約2/3を占めるといわれているのが「個人消費」です。
私たちは、景気が良くなってお金がたくさん入ってくれば財布の紐はゆるみますし、逆に景気が悪くなってお金があまり入ってこなくなれば財布の紐はかたくなります。
人々の消費の流れから景気はよく見えてきますが、そんな消費マインドの動向から好況・不況を把握するのに利用される経済指標が“小売売上高”です。
小売売上高とは
発表日:毎月第2週頃の21時30分(冬時間は22時30分)
米国商務省経済分析局が、小売やサービス業の売上高を集計・発表しており、変動の激しい自動車売上を除いたコア指数が消費動向の真のトレンドを見られるため注目です。
一般的な指標が集計から1ヶ月前後で発表されるのに比べ、小売売上高は当該月末から約2週間で発表されるという速報性があるので、リアルな景気動向を把握できます。

小売売上高の注目ポイント
私たちはどの月も同じように買い物をするわけではありません。
雨が多い日や猛暑が続いているときには外に出たくなくなるので買い物の回数は減りますし、年末時期にはクリスマスやニューイヤーの準備で消費が増えます。
このように天候や時期によっても消費マインドは変動するので、一般的に小売売上高が前月比で
増加すると個人消費は良くなっている
減少すると個人消費は落ち込んでいる
と判断されますが、実際にほんとうに景気が良く(or悪く)なっているかの消費マインドはひとつの月の動きで見るよりも数ヶ月単位のトレンドで追ったほうが安心です。
まとめ
人々の消費心理から景気を読み解く“小売売上高”。とくに米国は「世界一の買い物大国」といわれるので、要注目の指標です。ぜひ覚えていってくださいね(*^^*)
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